国の「緊急小口資金」など 貸付額 2年間で1兆3000億円余（NHK）
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1兆3000億円と言われても想像がつきませんね。お豆腐1丁なら分かるのですが。
さて、見出しの「緊急小口資金」は、「生活福祉資金貸付制度」の一つとして、実は新型コロナウイルス流行以前からあったものです。
お金を貸すことだけが目的ではなく、相談とセットで生活の立て直しを目指す制度というのが、一般的な金融サービスとの大きな違いになります。
私も生活困窮相談をしていたのでわかるのですが、お金に困っている人にお金を貸すだけでは、根本的な解決になりません。多くの場合、次の借金に消えてしまいます。
ですから、相談をする上で最も大切なことは、何にどうつなげるかになります。貸付は、その選択肢の一つに過ぎません。
ニュース記事にある“本来の業務”とは、本人の自立を助けるための相談のことなのでしょうが、今日・明日のお金が必要な人からすれば、大きなお世話かも知れません。
現場にこのような「福祉のジレンマ」があることは、もう少し知られて欲しいと思います。
個人的な見解にはなりますが、このままの貸付を続けていても、自己破産で回収不能か、滞納で督促が増える一方です。いずれ社会福祉協議会が引き受けるのは限界になると思います。
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